鮫川村耐震改修促進計画

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、令和３年１2月に「福島県耐震改修促進計画」が改定したことを受け、村では村民の生命を守る観点から、今後発生が予想される大地震などに備え、特に木造住宅などの耐震化を総合的かつ計画的に促進するため、令和４年３月に「鮫川村耐震改修促進計画」を策定しました。

◆「鮫川村耐震改修促進計画」のポイント

• 計画の期間　令和３年度から令和１２年度
• 耐震性が不十分な住宅を令和１２年度までに概ね解消（現在耐震化率７０．３％）

鮫川村住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

住宅の耐震化を一層促進し、鮫川村民の安全・安心を確保するため、「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム 」を以下のとおり策定しました。このプログラムに基づき、住宅の耐震化を促進してまいります。

木造住宅耐震診断者派遣事業のお知らせ

　村では、木造住宅の耐震診断を希望する方に耐震診断者を派遣します。

• 対象住宅　下記の全てに該当する住宅

1. 昭和５６年５月３１日以前に建てられた住宅
2. 在来軸組工法、伝統的工法、枠組工法などによる木造３階建て以下の住宅
3. 過去にこの事業による耐震診断を受けていない住宅

• 募集戸数　　１戸
• 申込期限　　令和６年８月３０日（金）
• 自己負担額　６，０００円　※その他、耐震診断者に要する費用は、村が負担します。

• 申込書類　　

1. 鮫川村木造住宅耐震診断者派遣申込書
2. 案内図
3. 建築確認通知書の写し又は概略平面図

木造住宅耐震改修等支援事業のお知らせ

　村では、木造住宅の耐震改修工事等に要する費用の一部を補助します。

• 補助要件　補助対象者は、次の条件を満たす戸建て木造住宅の所有者等（所有者、賃借者、購入予定者）で、村税を滞納していない方。

1. 所有者が自ら居住する若しくは住宅を購入し、購入者自らが居住する予定の専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２以上のもの）

2. 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないと判定された住宅
3. 昭和５６年５月３１日以前に建てられた住宅
4. 在来軸組工法、伝統的工法、枠組工法などによる木造３階建て以下の住宅

　現地建替工事については上記のほか、次の条件を満たすもの。

1. 避難路沿道に存する住宅
2. 土砂災害特別警戒区域外に存する住宅
3. 建替え後の住宅は、省エネ基準に適合すること。

• 募集戸数　　１戸
• 申込期限　　令和６年８月３０日（金）
• 助成金額　　

1. 一般耐震改修工事　　耐震改修工事費の５０％　※上限１００万円
2. 簡易耐震改修工事　　耐震改修工事費の５０％　※上限６０万円
3. 部分耐震改修工事　　耐震改修工事費の５０％　※上限６０万円
4. 現地建替工事　　　　耐震改修工事費相当額の５０％　※上限１００万円

• 申込書類　　

【耐震改修工事の場合】

1. 木造住宅耐震改修等支援事業補助金交付申請書
2. 補助対象住宅の登記事項証明書（原本）
3. 村税の納税証明書（原本）
4. 木造住宅耐震診断書又は結果報告書の写し
5. 案内図、配置図、平面図（現況及び改修後）、基礎伏図
6. 補強計画図、その他の補強方法を示す図書（計算書等含む）
7. 耐震補強後の耐震診断の総合評価（建築士の記名、押印のあるものに限る）
8. 工事費見積書（耐震改修工事費とその他の経費が判るもの）

【現地建替工事の場合】

1. 木造住宅耐震改修等支援事業補助金交付申請書
2. 補助対象住宅の登記簿謄本（原本）
3. 村税の納税証明書（原本）
4. 木造住宅耐震診断書又は結果報告書の写し
5. 工事費見積書（現地建替工事費とその他の経費が判るもの）
6. 案内図
7. 現況写真（外観写真２方向以上）
8. 省エネ基準に適合することを確認できる書類

※耐震診断者派遣事業と木造住宅耐震改修等支援事業を同年度に申し込むことはできませんのでご注意ください。

• 2024年7月1日
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