新地方公会計制度(統一的な基準)に基づく財務書類等を作成しましたので公表します。
平成27年1月23日総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」を受け、資産等のストック情報やコスト情報を正確に把握するため、総務省から示された統一的な基準による賃貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書(以下「財務書類」という。)を作成することになりました。
従来の地方公共団体の財務会計方式は、現金の入金・支出の際に収入及び費用として認識し記録する「現金主義・単式簿記」の考え方によるものであり、この方式は、単年度の現金の流れを把握しやすく、公金を法規的に管理するという観点からは、予算が適正な規模であるか、予算に従った適切な執行がされているかを把握できる効率的な方法です。
しかし、その反面で本村が保有している資産や抱えている負債の状況を体系的に把握できないことや、減価償却費や将来発生するコストに対する引当金など、現金以外のコスト情報が把握しにくいという課題に対応すべく、現行の「現金主義・単式簿記」と平行して、「発生主義・複式簿記」を導入することで企業会計的な財政分析を行い、土地や建物などの資産、減価償却費などのコスト情報を捉え、長期的な財政状況を視野に入れ、今後の財政運営に活用していくことを目的としています。
鮫川村の資産を記載した固定資産台帳を公表します。
物品は取得価格が50万円以上(美術品は300万円以上)のものを記載しております。
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