1.背景
　我が国では、人口減少や少子高齢化、高度成長期に整備された公共施設の老朽化対策が大きな課題となっており、「インフラ長寿命化基本計画（平成25（2013）年11月）」を策定し地方自治体に対し公共施設等総合管理計画の策定を要請しています。この要請を受け、本村では平成29年3月に「鮫川村公共施設等総合管理計画」を策定し、総務省より平成30 年2月27 日付総財務第28 号「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂について」（総務省自治財政局財務調査課長発出）を受け、令和4年3月に鮫川村公共施設等総合管理計画を改訂しています。
　本村の厳しい財政状況からも、これまでの劣化が進行してから改修や改築を行う「従来型」の維持管理方法から、計画的に対策を講じることにより長寿命化を図る「長寿命化型」の維持管理方法へ転換し施設の維持管理に関わるトータルコストの縮減を図ることが求められています。

2.目的
　鮫川村個別施設計画は、総合計画に規定される個別施設計画として、効果的な長寿命化対策の実施による庁舎等の維持管理に関わるトータルコストの縮減と施設の安心・安全性の向上を図ることを目的とします。

3.計画期間
　本計画の計画期間は、令和7（2025）年度から令和36（2054）年度までの30年間とします。ただし、中長期的な視野に基づき、計画期間内であっても必要に応じて適宜見直しを行うものとします。

• 2026年3月5日
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