令和7年10月6日に村長が諮問した「鮫川村における特別職の報酬等の額」について、令和7年11月12日、鮫川村特別職報酬等審議会から村長に答申がなされました。

答申内容

結果

　特別職のいずれの職においても、現在の物価高騰等に対応するものとして、５％程度の引き上げが望ましい。ただし、区長等の報酬については、これまで減額されてこなかったため、今回は据え置くものとする。また、期末手当の支給割合（常勤の特別職・議会議員）の決定にあたっては他市町村と同様、福島県人事委員会の勧告に準ずる。

答申の背景等

・自立の村づくりを一層進めていくため、平成19年4月から常勤の特別職で20％～30％、議会議員が25％、その他の非常勤特別職においても一部を除き5％減額されており、減額された状態が約20年間継続している状態である。
・県中、県南地方の17町村と比較しても、報酬等の額が低いほうに位置し、常勤の特別職、議会議員については特に低い額である。
・近年の急激な物価高騰により、さまざまな費用が上昇している。
・職員給与について、令和6年度は引き上げを実施し、令和7年度において6年度以上の引き上げ勧告がなされており、この勧告がすべての職員給での実施を求めるものである。

実施時期

令和８年４月

審議経過

令和7年10月  6日　諮問・審議
令和7年10月22日　審議
令和7年11月12日　審議・答申

これまでの改定の経過

１．議会議員

　平成18年の審議会では議会議員の報酬を30％減とする答申がされましたが、条例改正により平成19年度より25％の減額が実施され、現在に至っています。議会議員の報酬の額としては県内で最も低い状況ですが、前回（令和４年）の審議会では、人口減少や財政状況を勘案し、報酬の引き上げ時期ではないとして、引き続き据え置かれています。

２．常勤の特別職

　常勤の特別職（村長、副村長、教育長）の給料の額については、平成18年の審議会による答申において、村長25％、助役（副村長）および教育長を20％減とする答申に対し、条例改正により平成19年度より村長30％、副村長および教育長20％の減額を実施してきており、現在もそのまま据え置かれ、県内で最も低い状況です。

３．非常勤特別職の報酬

　区長等（区長、副区長、行政連絡員）の報酬の額については、平成18年の審議会において均等割10％削減の答申を受け、議会に報酬減額の条例改正案を提出したところ、議員全員の反対により条例改正案が否決され、平成9年の増額改定以来据え置かれたまま、現在に至っています。前回（令和4年）の審議会では、令和3年度から村税の徴収業務がなくなり、村から依頼される業務負担の軽減が図られたため報酬を減額すべきとの提案もありましたが、職責の重大さや村政の円滑化への寄与等を勘案し、据え置かれました。
　また、監査委員、選挙管理委員、教育委員、農業委員の報酬の額については、平成18年の審議会において5％削減の答申を受け、答申のとおり条例改正が行われ、現在に至っています。

答申書

・答申書 [PDF形式／169.66KB]

• 2025年11月17日
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