子ども・子育て支援金制度とは

令和8年度から開始される「子ども・子育て支援金制度」は、児童手当の拡充をはじめとした子育て世帯への支援の財源の一部に「子ども・子育て支援金」を充てて、子どもや子育て世代を社会全体で応援し、少子化に歯止めをかけ、日本の未来を支えていく制度です。

子ども・子育て支援金の国民健康保険税における賦課・徴収について

子育て政策を拡充するための新たな「子ども・子育て支援金」の賦課・徴収は、令和8年度の国民健康保険税から新たに「子ども・子育て支援納付金分」を設け、従来の「医療分」、「後期高齢者支援金等分」、「介護分」と合わせて負担していただくことになります。

国の試算では、令和8年度は1人当たり月額250円、令和9年度は1人当たり月額300円、令和10年度は1人当たり月額400円の負担増となる見込みです。

なお、18歳未満の被保険者には子ども・子育て支援納付金分の課税はされません。

詳細は、こども家庭庁のホームページ及び関連資料をご覧ください。

子ども・子育て支援金制度について【こども家庭庁ホームページ】
子ども・子育て支援金制度のQ＆A【こども家庭庁ホームページ】
子ども・子育て支援金の概要【こども家庭庁ホームページ】
こども家庭庁リーフレット【PDF】