国民健康保険は、国民健康保険加入者が病気やけがをした際に、経済的な負担を軽くし、平等に医療を受けられるよう収入に応じてお金を出し合い、助け合うという医療の相互扶助制度です。医療費は皆さんに負担していただく国民健康保険税と国の負担金などで賄われています。
　村内に住所を有する人は、国民健康保険に加入しなければならないことになっています。ただし、次に該当する人は除かれます。
●他の保険に入っている人（就労先の健康保険、　共済組合、船員保険、後期高齢者医療制度など）
●生活保護を受けている人

国民健康保険の加入・喪失届

　国民健康保険に入るときや資格変更などの届出は、１４日以内に行うことになっています。保険の異動は、届け出した日ではなく、異動があった日が基準となりますが、届け出が遅れると保険証がないため保険給付が受けられないことや国民健康保険税が賦課され続けますので、お早めに届け出をしてください。

●国民健康保険に加入するとき

●国民健康保険の加入資格を喪失したとき

医療費の自己負担割合

　病気やけがをしたとき、病院などの窓口で保険証（７０歳以上の方は、高齢受給者証も）を提示することにより、次の表に示す負担割合を病院などの窓口で負担していただきます。残りは国保で負担します。

●医療費の自己負担割合

※一定額以上所得者
　同一世帯の７０歳以上の国民健康保険加入者の中に課税所得が１４５万円以上の人がいる世帯の人。ただし、７０歳以上の国民健康保険被保険者の前年の収入合計が、２人以上の場合は５２０万円未満、１人の場合は３８３万円未満のときは、申請により２割負担になります。
※子どもに係る医療費の無償化
　平成２４年１０月から、子ども（満１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの者）の自己負担割合は、０割（無料）となっています。

●入院したときの食事代
　入院中の食事代は、医療費とは別に患者負担となります。

※住民税非課税世帯などで入院時の食事代を減額するためには、保険証と印鑑を持参のうえ、住民福祉課で交付申請により減額認定証の交付を受け、病院の窓口で、減額認定証を保険証とともに提示する必要があります。

医療費の払い戻し

　次のような場合は、医療機関に治療費を全額支払うことになります。ただし、申請して審査のうえ認められれば、自己負担分を除いた保険給付分が支給されます。
・急病などでやむを得ず保険証を持たずに診察を受けたとき
・医師が必要と認めた治療用装具を購入したとき
・医師が必要と認めたあんま、マッサージ、はり、灸の施術を受けたとき

医療費が高額の場合（高額療養費）

　同じ月内の医療費の自己負担額が、限度額を超えたときは、申請により国民健康保険から高額療養費が支給されます。限度額は年齢や所得によって異なります。

葬祭費

　国民健康保険の被保険者が死亡したとき、葬祭を行った人に５万円を支給します。