事業概要

空き家の改修・除却及び調査を行った際に補助金を交付します。

空き家の改修

空き家を購入または賃借したい人が、住むために必要な費用の一部を補助します。

対象者

・移住者　・二地域居住者　・子育て世帯　・新婚世帯　・避難者　・被災者
・既空き家居住者（申請前年度の4月1日以降に購入又は賃借した空き家に限る）

補助額

改修

経費の2分の1以内かつ最大180万円
 ※子育て世帯・新婚世帯を除く県内からの移住者は最大90万円
 ※二地域居住者のうち、県外に生活拠点を置くものは最大96万円、県内に生活拠点を置くものは最大48万円

ハウスクリーニング費用・家の中の残存物を処分する際に生じた費用・庭木の剪定費用等

経費の2分の1以内かつ最大30万円
 ※県内からの移住者、県内に生活拠点を置く二地域居住者は最大18万円
 ※既空き家居住者は対象外

加算額

・移住者が45歳以下の場合 20万円　※県内からの移住者は10万円   

・補助対象工事又は委託等において村内の事業者を契約を締結する場合 20万円
　　※子育て世帯・新婚世帯除く県内からの移住者、県内に生活拠点を置く二地域居住者は10万円

空き家の除却（建替えを伴う）

空き家を購入し建替えをする人に、購入した敷地の空き家等の解体、残置物処分費用、庭木の剪定費用の一部を補助します。

対象者

・移住者　・子育て世帯　・新婚世帯　・避難者　・被災者

補助額

経費の2分の1以内かつ最大96万円
  ※子育て世帯・新婚世帯を除く県内からの移住者は最大48万円

空き家の除却（建替えを伴わない）

空き家の所有者が、購入等した敷地の空き家等の解体、残置物処分費用、庭木の剪定費用の一部を補助します。
※対象となる空き家には要件があります。詳しくはお問い合わせください。

対象者

・空き家の所有者　・相続人　
・当該敷地の所有者または相続人で空き家の所有者または相続人から解体の同意を得ている者

補助額

経費の2分の1以内かつ最大20万円

空き家の調査

現在の空き家の状況把握や市場価値を確認するために、調査を行う際に生じた費用の一部を補助します。

対象者

所有者、相続予定者、購入予定者、賃借予定者

補助額

経費の2分の1以内かつ最大4万円


各補助制度は、年度ごとの予算に上限があります。補助の利用を検討している方は、工事に着手する前に必ず事前相談をしてください。

• 空き家対策総合支援事業について（お知らせ）