企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄附を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やSDGsの達成など社会貢献ができるほか、法人税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。鮫川村では、地方創生に関連する事業への活用のため、企業からの企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)による寄附を募集しています。是非、ご検討いただき、積極的にご活用ください。
※鮫川村外に本社がある企業が対象となります。ご相談はこちら
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。損金算入による軽減効果と合わせ、税の軽減効果が最大9割となります。
控除の仕組みについてはこちら(内閣府ホームページ)
寄附による約3割の軽減効果だけでなく、「法人住民税+法人税控除(税額控除)」4割、「法人事業税控除(税額控除)」2割が軽減され、企業負担は約1割となります。寄附額の最大約9割の軽減効果を活用しながら、地方創生を応援できるメリットがあります。
【留意事項】
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト(外部サイト)」をご覧ください。
鮫川村では、鮫川村デジタル田園都市構想総合戦略に位置づけられる事業であれば、原則寄附の受入が可能となっています。
鮫川村デジタル田園都市国家構想総合戦略の詳細は、総合戦略のページをご覧ください。
総合戦略のページはこちら
主な寄附受入対象事業は、次のとおりです。
人口減少対策として、マルチワーカーの導入や創業支援の強化、草刈り作業など共助のビジネスモデルの支援を行うとともに、多様な働き方に対応できる村づくりを推進します。
中山間地域の担い手不足に対応するためスマート農林業を推進、デジタル技術による作業の効率化を行うことで、「手まめな農業」を実施できる体制を支援します。
人材育成事業を継続して自助・共助の精神を育み、地域ポイントの導入や近隣町村の人材活用も検討しながら、地域コミュニティの維持と地域力の向上を図ります。
XR技術やSNSを活用して関係人口の創出と観光誘致を進め、人の流れを創出します。
こどもの学びと親の知恵継承の場の整備や里山の景観維持のため、自然体験活動支援員の資格取得支援を推進します。
鮫川の文化と有機農業の価値を共有し、高付加価値化を進めることで「稼げる村」を築き、首都圏とのWin-Winとなる関係構築を図りながら、市場開拓と良質な雇用創出を目指します。
貴重な伝承文化や祭事を継承し、「文化の香り高い村づくり」を進めるため、祭事の支援を行います。
子育て世代の短中期滞在を支援、教育環境の整備と地域おこし協力隊の強化により、移住・定住の取組みを推進します。
地域活性化起業人や民間企業と連携して、多様な主体と協働し、社会課題の解決に向けた取組を展開します。
関係人口創出コーディネーターを配置し、体験活動の掘り下げやアプリを活用した関係人口の拡大を進めるとともに、草刈り応援隊の活動を動画配信するなど、各種イベントのハイブリッド開催を通じて、気軽に都市部住民と地方が関わるきっかけづくりを推進します。
こども家庭センター設置の検討や、母子保健事業のデジタル化、子育てや教育費用の負担軽減等により、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援を実施します。
子育て世代が悩みを気軽に相談でき、リタイアした高齢者が子育てに参加できるよう、村全体で子育てを応援する基盤を整備します。
1人1台端末を用いた効果的な学習を実践し、教育の機会均等や個別最適な学びを実践し、都市部と地方の隔たりなく、誰一人取り残さない教育を目指します。
こどもたちが地域の自然を活用した学習や学び、昆虫観察アプリでの記録を通じて、郷土愛と自然保護の意識を育むことを目指します。
鮫川村の学校給食においては、地元産農作物を使用する鮫川村のオーガニック給食を推進するとともに、ミールキット販売で地域の魅力を発信し、農業の活性化や関係人口増加、村民の幸福度向上を目指します。
関係人口を活用した地域景観維持活動を行い、地域間交流を強化するためにお祭りや伝統行事を継続・支援し、地域コミュニティの活力と文化の継承を図ります。
高齢者デイサービス等の充実とともに、シェアリングエコノミーなど住民主体の福祉を目指します。
移動販売車等を通じて買い物やお出かけ支援を行います。
幼保から小中学校までの系統的な「つなぐ教育」を推進するため、小中学校9年間の一貫教育を実現する義務教育学校の建設を進めます。
誰もが活躍できる地域コミュニティを目指し、健康推進やワークシェア、生涯学習、広域連携などを通じて、村民主体の持続可能な村づくりを推進します。
オンライン診療や宅配医療、介護人材不足への対応を検討していきます。
官民共創で地域交通を再設計し、コンパクトで活気のある村づくりを推進するとともに、持続可能な生活とイノベーション創出を目指します。
地域の文化やスポーツ、食といった有形・無形の資産価値を高めながら、文化観光を推進し、にぎわいづくりを目指します。
豊かな自然と資源を活かし、有機農業や地産地消、エネルギー自給などの循環型社会を推進し、持続可能で児湯zんな地域づくりを進めます。
インフラの効率的なメンテナンス、防災拠点施設の整備を進め、安心安全な村づくりを目指します。
住民が地域に誇りを持ち主体的に関わるシビックプライドを育み、地域内外の人々がともに幸福を感じられる関係の構築を目指します。
人生百年時代に対応し、地域サロンの拡充など健康で暮らせる村を推進します。
〇こどもセンター保育部運営費 | 〇義務教育体制整備事業 | 〇公共交通振興事業 |
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鮫川小学校の稲刈り体験の様子 |
地域公共交通ワークショップの様子 |
〇消防団活動費 | 〇担い手農家支援事業 | 〇人材育成事業 |
消防団出初式の様子 |
農家の担い手懇談会の様子 |
若者未来創出会議の様子 |
寄附の流れについては、次のとおりとなります。まずは村づくり推進室までご相談ください。
《企業様》 寄附のお申し出・ご相談
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《企業様》 寄附申出書のご提出
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《 村 》 納付書の発行
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《企業様》 納付書による寄附 ※贈呈式等ベネフィットについて、ご協議させていただきます。
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《 村 》 受領書の発行
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《企業様》 税申告のお手続き
本村の地方創生事業にご賛同いただき、ご寄附いただいた感謝の印として、寄附額に応じた御礼をさせていただきます。寄附による社会貢献を通して、寄附企業様のイメージアップや認知度向上につなげていただけますと幸いです。
※ベネフィットは希望する企業様に対して実施するものであり必須ではありません。
寄 附 額 | ベネフィット |
10万円以上 | 村ホームページおよび広報紙へ企業名などの掲載 |
30万円以上 | 公共施設に企業パンフレットなどの設置 |
50万円以上 | 公共イベント時のチラシへ企業名の掲載 |
100万円以上 | 感謝状の贈呈 |
役場庁舎2階 〒963-8401 鮫川村大字赤坂中野字新宿39番地5
電話番号:0247-57-6332 ファックス番号:0247-49-3363
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