固定遺産評価基準によって、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応じた価値の減少（減価）を考慮して評価します。
会社や個人で、工場や商店などを経営している人が、その事業のために用いることができる機械や器具、備品等をいい、次のようなものが該当します。
1.構築物（煙突、鉄塔、岸壁など）
2.機械および装置（旋盤、ポンプ、動力配線設備など）
3.船舶
4.航空機
5.車両および運搬具（貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など）
6.工具、器具、備品（測定工具、切削工具、机、いす、ロッカーなど）
1.土地や家屋として固定資産税が課税されるもの
2.使用可能期間が1年未満の資産
3.取得価額が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時的に損金算入されたもの（いわゆる少額償却資産）
4.取得価額が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの（いわゆる一括償却資産）
5.自動車税および軽自動車税の対象となるもの
※3および4の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により、通常の減価償却を行っているものについては、課税の対象となります。
■前年中に取得された償却資産の評価
価格（評価額）＝取得価格×（1−減価率÷2）
■前年前に取得された償却資産の評価
価格（評価額）＝前年度の価格×（1−減価率）
取得価格・・・国税の取扱いと同様です。
減価率・・・原則として、耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。
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