毎年１月１日現在の状況により、次の方に課税します。
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村内に住所があり、前年中に所得があった個人
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均等割＋所得割
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村内に事務所、事業所、家屋敷がある個人で、村内に住所がない場合
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均等割
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村民税…３，５００円
県民税…２，５００円（県民税の均等割には、森林環境税１，０００円が含まれています。）
※東日本大震災からの復興の財源とするため１，０００円（村民税５００円、県民税５００円）が含まれています。
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区分
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課税総所得金額
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税率
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控除額
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村民税
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一律
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６％
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調整控除（所得税と住民税の人的控除額の差を考慮して減額されます。）
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県民税
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一律
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４％
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※課税総所得金額＝「総所得金額〔収入金額−必要経費（専従者控除を含む）または給与所得控除額〕」−「所得控除額（生命保険料＋社会保険料＋配偶者・扶養・基礎控除など）」
平成２１年度の地方税法改正により新たに「ふるさと納税」制度がスタートし、平成２１年度の住民税から適用されています。
この制度では、所得税における所得控除の制度は変わりありませんが、住民税での控除は税額控除に変更され、地方公共団体（都道府県・市町村）への寄附金のうち、２，０００円を超える部分の金額について、一定の限度額まで、所得税と住民税をあわせて全額を控除する仕組みです。
※ふるさと納税
応援したい、貢献したいと思う地方自治体へ"寄附"した場合に、その相当額が"所得税"や住民のある自治体の住民税が控除される制度
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