統計調査
統計調査の概要
統計は、世の中の姿を正確に表し、私たちの暮らしをより良くするための方向性を見極める基礎としてとても重要な役割を果たしています。国や地方公共団体が作成する統計資料は、行政機関が施策を考えたり、実行したりするための基礎資料として用いられるだけでなく、広く一般に公表され活用されています。
統計調査とは、統計をつくるために行われる調査のことで、調べる対象の多少や方法、実施者などでいくつかの種類に分類されます。
【全数調査と標本調査】
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全数調査
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世帯や事業所といった調査の対象となる集団の全部について調べる調査で、センサスともいいます。（国勢調査、経済センサス、農林業センサスなど）
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標本調査
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調査対象となる集団全体の状態を推計するため、一部を抜き出して調べる調査のことで、サンプル調査、抽出調査ともいいます。（家計調査、労働力調査、就業構造基本調査など）
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【基幹統計調査と一般統計調査】
国や地方公共団体などの公的機関が行う統計調査は、「統計法」という法律に基づき行われます。法律上の扱いの違いから「基幹統計調査」と「一般統計調査」に分けられます。
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基幹統計調査
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国勢統計や総務大臣が指定した重要な統計（基幹統計）を作成するために行われる統計調査のことをいい、実施にあたっては総務大臣の承認が必要となります。基幹統計調査は、統計法の規定により国民に報告の義務が課せられており、報告の拒否や偽りの報告に対しては罰則が科せられます。国勢調査や経済センサス、農林業センサス、工業統計調査など国民に広く知られた大規模調査のほとんどは基幹統計調査になっています。
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一般統計調査
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基幹統計調査以外の国の統計調査の総称ですが、基幹統計調査とは異なり、報告の義務は課されません。
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基幹統計調査、一般統計調査ともに統計法に基づき行われますが、統計法では、調査によって集められた情報に関する秘密は厳守しなければならないこと、本来の目的である統計の作成以外に使用してはならないこと、情報は厳重に管理しなければならないことなどが規定され、情報を漏らした場合は罰則が課せられます。
統計調査員のしごと
統計調査員は、調査対象へ調査の趣旨や記入内容などを説明し、調査票の配布・回収・点検をするなど、統計調査を行ううえで最も重要で基礎となる部分の役割を担っています。
統計調査員協議会は、統計調査員相互の親睦を図ることや、統計調査能力の向上、統計調査の円滑な遂行を目的に統計調査員の皆さんが加入する協議会で、各市町村に設置されています。鮫川村統計調査員協議会は東白川郡3町の協議会とともに、各種研修や意見交換などを行うなどの活動をしています。（現在の協議会加入者29人 ※令和3年4月1日現在）
令和3年度に予定されている統計調査
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毎月
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福島県現住人口調査
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5月1日現在
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学校基本調査
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6月1日現在
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経済センサス-活動調査
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主な統計調査の概要
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国勢調査
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主管省庁
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総務省
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目的
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わが国の人口の状況を明らかにし、各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施する最も基本的な調査
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調査対象
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全世帯
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調査周期
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5年ごと
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次回調査
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令和7年10月1日現在
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住宅・土地統計調査
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主管省庁
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総務省
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目的
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住宅などに居住する世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国および地域別に明らかにすることで、住宅・土地関連諸施策の基礎資料を得ることを目的とした調査
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調査対象
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抽出世帯（国勢調査の調査区の中から総務大臣が指定した調査区にある住宅と世帯）
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調査周期
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5年ごと
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次回調査
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令和5年10月1日現在
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経済センサス
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主管省庁
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総務省（基礎調査）・総務省／経済産業省（活動調査）
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目的
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事業所および経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所および企業の従事者規模などの基本的構造を全国および地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的とした調査
事業所・企業の基本的構造を明らかにする「基礎調査」と事業所・企業の経済活動を明らかにする「活動調査」の二つから成り立っている
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調査対象
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全事業所
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調査周期
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5年ごと
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次回調査
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令和6年6月1日現在（基礎調査）
令和8年6月1日現在（活動調査）
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就業構造基本調査
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主管省庁
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総務省
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目的
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国民の就業および不就業の実態を調査し、雇用政策や経済政策などの各種施策を立案するための基礎資料を得ることを目的とした調査
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調査対象
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抽出世帯（国勢調査のうち総務大臣が指定する調査区にある世帯）
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調査周期
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5年ごと
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次回調査
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令和4年10月1日現在
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工業統計調査（令和4年度から経済構造実態調査に包摂）
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主管省庁
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総務省・経済産業省 |
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目的
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製造業に属する事業所の事業所数、従業者数、製造品出荷額、原材料使用額などを調査し、工業の実態を明らかにすることを目的とした調査
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調査対象
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製造業に属するすべての事業所（製造加工を行っていない本社等は除きます）
※調査期日時点（6月1日現在）で、従業者数3人以下の事業所は準備調査のみです。本調査の対象となりません。 |
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調査周期
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毎年（経済センサス活動調査がある年は中止）
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次回調査
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各年6月1日現在
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農林業センサス
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主管省庁
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農林水産省
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目的
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農林業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、農山村の実態を総合的に把握し、農林行政の企画・立案・推進のための基礎資料を作成し、提供することを目的としている調査であり、農林業に関する国勢調査ともいわれています。
昭和25年以降10年ごとに農業センサスを、また昭和35年以降10年ごとに林業センサスを行っていましたが、農業と林業を一体的に把握する調査形態として平成17年以降、5年ごとに「農林業センサス」が実施されています。 |
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調査対象
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全農林業者
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調査周期
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5年ごと
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次回調査
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令和7年2月1日現在
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学校基本調査
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主管省庁
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文部科学省
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目的
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学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得るための調査
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調査対象
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公立・私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校、各種学校および市町村教育委員会
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調査周期
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毎年
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次回調査
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各年5月1日現在
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※そのほかにも国や県が実施している各種統計調査があります。
詳しくは総務省統計局ホームページ（http://www.stat.go.jp）または福島県のホームページ「ふくしま統計情報ボックス （https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11045b/15832.html）」でご確認ください。
問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは村づくり推進室 村づくり推進係です。
役場庁舎２階 〒963-8401 鮫川村大字赤坂中野字新宿39番地5
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- 2021年4月1日
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