危機関連保証制度とは

　中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために、一般保証やセーフティーネット保証とは別枠で信用保証を行う国の制度で、これまでは、東日本大震災やリーマンショックといった全国的な危機が発生したときに発動しています。（参考資料）危機関連保証の概要 [PDF形式／336.07KB]

　詳しくは、中小企業庁のホームページ「危機関連保証制度（大規模な経済危機、災害等による信用収縮への対応）」をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで（令和３年6月２４日より）

認定基準

　新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に支障をきたしている次の中小企業者
〇申請者が、鮫川村内において1年間以上継続して事業を行っていること。→創業者等への要件緩和があります。
〇原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同比で15％以上減少することが見込まれること。

創業者等への運用緩和について

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障が生じている次の方も対象となります。
１．業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
２．前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
≪認定基準≫
（１）最近1か月の売上高等が、最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15％以上減少していること。
（２）最近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間（見込み）を含む3か月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等の3倍と比較して、15％以上減少することが見込まれること。
（３）最近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、15％以上減少しており、かつ、その後2か月間（見込み）を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15％以上減少することが見込まれること。

保証限度額

有担保保証　2億円　　無担保保証　8,000万円

保証料率

0.8％以内

手続きの流れ

　対象となる事業者の方は、まずは借り入れを希望する金融機関にご相談ください。その後、事業者の方（または金融機関の代理の方）は、必要書類を準備し、認定申請書と併せて村へ提出してください。（村では必要書類を確認後、認定書を発行します。）
　なお、金融機関・信用保証協会での審査の結果、融資を実施できない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

※感染症対策のほか、認定事務負担の軽減や認定書発行の迅速化を図るため、原則として金融機関による代理申請をお願いしていますので、ご理解とご協力をお願いします。

必要書類

〇法人（個人）の実在が確認できる資料
　≪法人の場合≫　※以下のいずれかの資料
　・法人謄本（履歴事項全部証明書）または抄本（現在事項全部証明書）※いずれもコピー可
　・事業活動上、不可欠な支出に係る証明書類（賃貸契約書、公共料金支払領収書など）
　・出店証明や営業許認可書（飲食店営業許可、オンラインショッピングなど公開情報で事業活動を行ていることが確認できるURL）
　≪個人の場合≫　※以下のいずれかの資料
　・確定申告書の写し
　・上記に代わる資料（開業届、許認可証）
　・上記のほか、事業実態があるものとして市区町村が認める資料
〇売上高等が確認できる資料
　・各月の売上高等がわかる書類（売上台帳など、申請書に記載した内容が確認できるもの）
　・市区町村が定める所定の様式（各月の売上高等を記載するものであって、法人または個人により真正性の証明をさせるもの）
　　売上高および売り上げ見込み明細表 [EXCEL形式／25.16KB]
　　※この場合は、内容を挙証する資料の提出は求めません。
〇委任状（金融機関による代理申請の場合）
　　委任状 [WORD形式／17.27KB]
〇危機関連保証認定申請書　
　≪通常申請≫
　・危機関連認定申請書1（通常） [WORD形式／23.85KB]
　≪創業者等の運用緩和を用いる場合≫
　・危機関連認定申請書2（運用緩和・最近1か月と最近3か月比較） [WORD形式／23.6KB]
　・危機関連認定申請書3（運用緩和・令和元年12月比較） [WORD形式／23.88KB]
　・危機関連認定申請書4（運用緩和・令和元年10-12月比較） [WORD形式／24.09KB]