鮫川村では、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり、人・農地プランを公表します。

鮫川村人・農地プランの公表

更新日

令和4年3月31日

策定地区

• 大塩地区
• 既に実質化していると判断する地区（塚本地区）
• 赤坂西野地区
• 西山地区
• 赤坂中野地区
• 赤坂東野・石井草地区
• 富田地区
• 渡瀬地区
• 青生野地区

※下の関連書式からダウンロードできます。

「人・農地プラン」とは

「人・農地プラン」は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などが心配される中、地域の話し合いを通じて、今後、だれがどのように農地を活用し農業を行っていくかをまとめる計画です。

「人・農地プラン」＝「地域農業の未来計画」

何を計画するか

• 今後、地域の中心となる経営体はだれか（個人、法人、集落営農等）
• 地域の担い手は確保されるか
• 将来の農地の利用のあり方は
• 中心経営体とそれ以外の農業者（兼業、自給的農家）を含めた地域農業のあり方は（集落営農の組織化、生産品目の検討、経営の複合化、6次産業化など）

国の方針及び経緯

平成23年10月25日に、食と農林漁業の再生推進本部が決定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」では、日本の農業生産現場において今後5年間に高齢化等により大量の農業者のリタイアが見込まれるため、集落や地域において徹底的な話し合いを通じた合意形成により実質的な規模拡大を図り、平地で20～30ha、中山間地で10～20ha規模の経営体が大勢を占める農業構造を目指すことを基本方針としました。

この方針を受け、農林水産省では、集落での話し合いに基づき、「人・農地プラン」を策定した地域、集落に対し、青年就農給付金、農地集積協力金等の支援策を集中していく制度を創設しました。

村の方針

鮫川村においても、高齢化、担い手不足等の農業構造の抜本的な見直しが必要な問題が生じています。このため、村でも、人・農地プランの策定を検討し、国の支援策等を有効に活用し、村内の持続的な農業及び農地の維持を図っていきたいと考えております。