移住等に関する要件

1.  卒業等年度において、対象大学等に在学（原則4年以上）し、当該対象大学等を卒業等していること。ただし、交通費については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。

2.  卒業等年度において、東京圏内に継続して在住していること。

1.  鮫川村に移住したこと。ただし、交通費について、福島県内に所在する企業へ内定している場合も対象とする。

2.  支援金の申請時において、卒業等した日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に交通費等を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。

就業先に関する要件

1.  勤務地が福島県内に所在する企業等に、対象大学等を卒業等してから1年以内に就職していること。

2.  風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第2項に規定する風俗営業者でないこと。

3.  暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係する法人等でないこと。

4.  官公庁等においては、県内に所在する官公庁等（国の機関を除く。）であること。ただし、官公庁等から交通費又は移転費が支給される場合は、支援金の対象とならない。

1.  週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

1.  暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

2.  日本国籍を有する者であること又は外国籍を有する者であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。

3.  福島県知事又は村長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

4.  移転費においては、就業先企業から移転費の支払いを受けていないこと。

・地方就職学生支援金の交付申請に関する誓約事項（様式第1号別紙1）

・福島県地方就職学生支援事業に係る個人情報の取扱い（様式第1号別紙2）

・就業証明書（様式第2-1号）

・卒業又は修了証明書

・免許証又はその他の顔写真付き身分証明書の写し

・対象経費の領収書等（交通費等及び移転費の内訳が明確なものに限る。）の写し

・移住元の住所を確認できる資料（住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書（卒業年度の複数月の公共料金領収書等）の写し

在学中に申請する場合（交通費に限る）

・地方就職学生支援金の交付申請に関する誓約事項（様式第1号別紙1）

・福島県地方就職学生支援事業に係る個人情報の取扱い（様式第1号別紙2）

・内定証明書（様式第2-2号）

・在学証明書（卒業学年である確認がとれるもの。学年の記載がない場合には、発行済みの証明書に大学より加筆及び捺印（公印）されたもの。）

・免許証又はその他の顔写真付き身分証明書の写し

・対象経費の領収書等（交通費等の内訳が明確なものに限る。）の写し

・移住元の住所を確認できる資料（住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書（卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を合わせて提出）又は卒業年度の複数月の公共料金領収書等）の写し