村政情報

過疎地域自立促進計画

 鮫川村では、「過疎地域自立促進特別措置法(以下、「過疎法」と言います。)」に基づき、村の全域を対象とした過疎地域自立促進計画(市町村計画)を策定しています。

過疎法とは

 過疎法は、「人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能および生活環境の整備等が他の地域に比べて低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正および美しく風格ある国土の形成に寄与する」ことを目的として、これまで3度制定された過疎法に代わって、平成12年に10年の時限立法で定められた法律です。
 平成22年3月末には、過疎対策を切れ目なく実施するため、平成28年3月末までの6年間延長する法案がとりまとめられ、平成22年4月1日から施行され、その後、東日本大震災の影響を受けて過疎対策事業の大幅な遅延が想定されたこと等により、平成33年3月末まで5年間延長する法案がとりまとめられ、平成24年6月27日から施行されています。
 さらに、平成26年には平成22年国勢調査結果を用いた過疎地域の要件と過疎対策事業債の対象施設の追加を、平成29年には、平成27年の国勢調査結果を用いた過疎地域の要件と過疎対策事業債の対象施設の追加等の見直しが行われ、現在に至っています。詳細については、総務省ホームページをご覧ください。

過疎地域とは

 過疎地域自立促進特別措置法に定められた次の要件(平成29年法律改正時)を満たす地域をさし、本村は全域が過疎地域となります。
●人口要件
[長期]45年間(S45~H27)の人口減少率32%以上 または、
45年間(S45~H27)の人口減少率27%以上、かつ高齢者比率36%以上、若年者比率11%以下
[中期]25年間(H2~H27)の人口減少率21%以上
●財政力要件
財政力指数(H25~H27) 0.5以下 
公営競技収益 40億円以下

過疎地域自立促進計画とは

 過疎地域の指定を受けた市町村は、過疎法第6条第1項の規定に基づき、市町村議会の議決を経て、「過疎地域自立促進計画」を定めることができます。この計画は、地域の自立促進に向けた基本方針や対策などについて定めることとされており、計画に基づく事業の推進にあたっては、過疎対策事業債(過疎債)や補助金の活用といった財政上の特別措置を受けることができ、次の10項目で構成されています。

 1 基本的な事項
 2 産業の振興
 3 交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進
 4 生活環境の整備
 5 高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進
 6 医療の確保
 7 教育の振興
 8 地域文化の振興等
 9 集落の整備
10 その他地域の自立促進に関し必要な事項

鮫川村過疎地域自立促進計画(平成29年9月21日変更)

 生活環境の整備のうち、公営住宅に関する事業内容を変更するため、「鮫川村過疎地域自立促進計画(平成28年3月策定)」の一部変更を行いました。

 ・鮫川村過疎地域自立促進計画(平成28年度~平成32年度)
 ・鮫川村過疎地域自立促進計画参考資料(平成28年度~平成32年度)

鮫川村過疎地域自立促進計画(平成28年3月11日策定)

 本村では、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律(平成24年法律第39号)の施行により、平成28年度から平成32年度までの「鮫川村過疎地域自立促進計画」を次のとおり策定しました。

 ・鮫川村過疎地域自立促進計画(平成28年度~平成32年度)
 ・鮫川村過疎地域自立促進計画参考資料(平成28年度~平成32年度)

過疎地域に対する財政上の特別措置

 村が策定する過疎地域自立促進計画に基づいて実施する公共的施設整備について、過疎対策事業債(充当率100%、元利償還金の70%が後年度の普通交付税の算定における基準財政需要額として算入される。)を財源とすることができます。

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 企画情報係です。

役場庁舎1階 〒963-8401 鮫川村大字赤坂中野字新宿39番地5

電話番号:0247-49-3111 ファックス番号:0247-49-2651

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