○鮫川村戸籍等の無料証明に関する条例
　　　　　　　　　　平成２年３月15日条例第６号
　　　鮫川村戸籍等の無料証明に関する条例
　（無料証明）
第１条　戸籍に関する証明について、次の各号に該当するものは、無料とする。
　(１)　国民年金法（昭和34年法律第141号）第104条の規定に基づく証明
　(２)　国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第112条の規定に基づく証明
　(３)　児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第27条の規定に基づく証明
　(４)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第34条の規定
　　に基づく証明
　(５)　独立行政法人農業者年金基金法（平成14年法律第127号）第59条の規定に基づく
　　証明
　(６)　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第95条及び第172条の規定に基づく証明
　(７)　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第75条の規定に基づく証明
　(８)　農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年法律第99号）第78条の規定に基づく証明
　(９)　中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）第87条の規定に基づく証明
　(10)　社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和36年法律第155号）第26条の規定に基
　　づく証明
　(11)　小規模企業共済法（昭和40年法律第102号）第30条の規定に基づく証明
　(12)　港湾労働法（昭和40年法律第120号）第64条の規定に基づく証明
　(13)　労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第45条の規定に基づく証明
　(14)　地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第66条の規定に基づく証明
　(15)　国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号）第32条の規定に基づく証明
　(16)　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和48年法律第111号）第143条の規定に基
　　づく証明
　(17)　国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第114条の規定に基づく証明
　(18)　地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の25の規定に基づく証
　　明
　(19)　私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第６条の規定に基づく証明
　(20)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第117号）第48条の規
　　定に基づく証明
　(21)　その他前各号以外の法令等の定めに基づく戸籍事項証明
第２条　前条の規定による証明と同一の理由による住民票の記載事項に関する証明は、無
　料とする。
　　　附　則
　この条例は、平成２年４月１日から施行する。