Title: 件名
Author: 小林陽子
Last saved by: 第一法規株式会社
Company: 制作技術部

公　　　売　　　公　　　告

年　　月　　日　
　下記により差押財産の公売をします。
鮫川村長　氏　　　　　　　　名印　
　国税徴収法第95条及び第99条の規定により公告します。

公売財産、公売保証金、見積価額

売却区分

公　　　　売　　　　財　　　　産

公売

保証金

見積価額
（最低公売価額）

| | 名称、性質、所在、地上権等の内容その他 | 数量 | |
| | | | 円 | 円

（注）①　上記売却区分ごとに公売します。入札書は売却区分ごとに別紙として下さい。
②　見積価額欄に※印のあるものは、その見積価額が該当物件にもはりつけてあります。

公売方法 | 入　札　　　せり売

公売日時

入札
せり売

年　月　日午前後　時　分から（　）午前後　時　分まで

| 開札 | 年　月　日午前後　時　分
公売場所 |
売却決定 | 日時 | 年　月　日午前後　時　分 | 場所 |

代金
納付期限

年　　月　　日午前後　　時

買受人についての資格その他の要件 |
そ　の　他 | １　見積価額に達した入札者等がない場合には直ちに再度入札又は再度せり売を実施することがあります。
| ２　公売による権利移転に伴う費用（移転登記の登録税等）は買受人の負担となります。

配当を受ける者の権利の申出について
　この公売財産の換価代金について配当を受けることができる質権、抵当権、先取特権、留置権等の権利を有する者は、売却決定する日の前日までに債権現在額申立書によりその内容を当村に申し出て下さい。なお、債権現在額申立書の用紙は当村に用意してあります。

記載要領
１　この公告書は、国税徴収法第95条及び第99条の規定に基づき、公売を公告する場合に使用する。
２　この公告は、動産及び有価証券とその他の財産とに区分して、それぞれ別紙に作成する。
３　公売財産の名称、性質等を記入する欄には、滞納者の住（居）所、及び氏名を併記する。
　ただし、この場合においても「滞納者何某」とすることなく、「何某居住」又は「何某保管」と記するよう配慮する。
４　公売保証金を要しないものについては、該当欄に「不要」と記入する。
５　「見積価額」欄の記載に当たっては、次の点に留意する。
(１)　見積価額の公告をしないものについては、その旨を該当欄に記入する。
(２)　動産を公売する場合であって、その物に直接価額票をはりつけるときにも、公売公告の該当欄に見積価額を記入する。
(３)　見積価額の決定が公売公告を掲示した日後となるため、見積価額の公告が後日となるものについては、その旨を簡記する。この場合において、見積価額の公告は、見積価額公告の用紙にその価額等を記入の上、公売公告の右方に掲示する。
６　公売する財産の数が多い等のため、「公売財産、公売保証金、見積価額」欄を別紙とする場合には、この欄に「別紙のとおり」と記入し、この別紙が公売公告の掲示場と異なる場所に掲示される場合には、その掲示する場所もあわせて記入する。
７　「公売日時」の「入 札せり売」欄の（　）内には、せり売の場合でその終了時が明確に予定されない場合に「おおむね」と記入する。
８　「その他」欄には、国税徴収法第95条第１項第９号に該当する公売財産に関する特有の事項のほか、公売公告に記載しなくても法律上明確な事項ではあるが念のため記載しておく方が、実務上便宜と思われる事項をあわせて記入する。