○児童福祉法第56条の規定による費用徴収規則 昭和43年４月１日規則第５号 改正 昭和43年６月15日規則第14号 昭和44年５月28日規則第13号 昭和48年６月25日規則第14号 昭和49年８月20日規則第18号 昭和51年３月12日規則第３号 昭和52年６月10日規則第12号 昭和53年６月21日規則第13号 昭和54年６月22日規則第５号 昭和55年６月10日規則第７号 昭和56年４月１日規則第３号 昭和56年６月８日規則第９号 昭和58年３月28日規則第３号 昭和59年３月12日規則第３号 昭和61年３月31日規則第３号 昭和62年３月31日規則第４号 昭和63年３月31日規則第９号 平成５年３月22日規則第１号 平成７年５月９日規則第11号 平成11年３月12日規則第３号 平成11年６月10日規則第５号 平成12年３月31日規則第２号 平成12年５月16日規則第22号 平成16年３月25日規則第７号 平成17年３月25日規則第６号 平成19年６月21日規則第16号 平成20年６月９日規則第９号 平成21年６月25日規則第12号 平成24年３月14日規則第１号 児童福祉法第56条の規定による費用徴収規則 （総則） 第１条 児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第56条第１項に規定 する費用（以下「負担金」という。）の徴収についてはこの規則の定めるところによる。 （負担金の徴収額） 第２条 負担金の徴収額は、入園児童の属する世帯の階層及びその児童の年齢の区分に応 じ、別表により算出した額とする。 （本負担金の減免及び代負担） 第３条 村長は、前条に規定する負担金の徴収に当たり、免除申請書の提出があったとき は適当と認めるものに対し、費用の全部又は一部を減免し、扶養義務者に代わって負担 するものとする。 （徴収区分） 第４条 負担金は、月ごとに区分して納入通知書により、翌月の末日（その日が休日、土 曜日又は日曜日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い休日、土曜日又 は日曜日でない日）までに徴収する。 ２ 月の中途で、法第24条の規定による保育の実施を開始し入園した、又は保育の実施を 解除し、若しくは保育の実施期間が満了し退園した児童に係る当該月における徴収額は、 次の算式により算定した額とする。 (１) 月途中入園の場合 その児童の徴収金の額（月額）にその月の途中入園日から開 所日数（25日を超える場合は25日）を乗じ25日で除して得た額 (２) 月途中退園の場合 その児童の徴収金の額（月額）にその月の途中退園日の前日 までの開所日数（25日を超える場合は25日）を乗じ25日で除して得た額 (３) 前２号において10円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。 （準用規定） 第５条 この規則に定める負担金の徴収については、鮫川村財務規則（昭和58年鮫川村規 則第14号）を準用する。 （雑則） 第６条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。 附 則 この規則は、昭和43年４月１日から施行する。 附 則（昭和43年６月15日規則第14号） この規則は、公布の日から施行し、昭和43年７月１日から適用する。 附 則（昭和44年５月28日規則第13号） この規則は、公布の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。 附 則（昭和48年６月25日規則第14号） この規則は、公布の日から施行し、昭和48年６月１日から適用する。 附 則（昭和49年８月20日規則第18号） この規則は、公布の日から施行し、昭和49年８月１日から適用する。 附 則（昭和51年３月12日規則第３号） この規則は、昭和51年４月１日から施行する。 附 則（昭和52年６月10日規則第12号） １ この規則は、公布の日から施行し、昭和52年６月１日から適用する。 ２ 昭和52年６月１日前にかかる負担金については、なお従前の例による。 附 則（昭和53年６月21日規則第13号） １ この規則は、公布の日から施行し、昭和53年６月１日から適用する。 ２ 昭和53年６月１日前にかかる負担金については、なお従前の例による。 附 則（昭和54年６月22日規則第５号） １ この規則は、公布の日から施行し、昭和54年６月１日から適用する。 ２ 昭和54年６月１日前にかかる負担金については、なお従前の例による。 附 則（昭和55年６月10日規則第７号） １ この規則は、公布の日から施行し、昭和55年６月１日から適用する。 ２ 昭和55年６月１日前にかかる負担金については、なお従前の例による。 附 則（昭和56年４月１日規則第３号） この規則は、昭和56年４月１日から施行する。 附 則（昭和56年６月８日規則第９号） １ この規則は、公布の日から施行し、昭和56年６月１日から適用する。 ２ 昭和56年６月１日前にかかる負担金については、なお従前の例による。 附 則（昭和58年３月28日規則第３号） この規則は、昭和58年４月１日から施行する。 附 則（昭和59年３月12日規則第３号） この規則は、昭和59年４月１日から施行する。 附 則（昭和61年３月31日規則第３号） この規則は、昭和61年４月１日から施行する。 附 則（昭和62年３月31日規則第４号） この規則は、昭和62年４月１日から施行する。 附 則（昭和63年３月31日規則第９号） この規則は、昭和63年４月１日から施行する。 附 則（平成５年３月22日規則第１号） この規則は、平成５年４月１日から施行する。 附 則（平成７年５月９日規則第11号） この規則は、公布の日から施行し、平成７年４月１日から適用する。 附 則（平成11年３月12日規則第３号） この規則は、公布の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。 附 則（平成11年６月10日規則第５号） この規則は、公布の日から施行し、平成11年４月１日から適用する。 附 則（平成12年３月31日規則第２号） この規則は、平成12年４月１日から施行する。 附 則（平成12年５月16日規則第22号） この規則は、公布の日から施行し、平成12年４月１日から適用する。 附 則（平成16年３月25日規則第７号） この規則は、平成16年４月１日から施行する。ただし、施行日前にかかる負担金につい ては、なお従前の例による。 附 則（平成17年３月25日規則第６号） １ この規則は、公布の日から施行する。 ２ 改正後の児童福祉法第56条の規定による費用徴収規則は、平成17年度以後の年度分の 負担金について適用し、平成16年度分までの負担金については、なお従前の例による。 附 則（平成19年６月21日規則第16号） この規則は、公布の日から施行し、平成19年４月１日から適用する。 附 則（平成20年６月９日規則第９号） １ この規則は、公布の日から施行し、平成20年４月１日から適用する。 ２ 平成20年４月１日前にかかる負担金については、なお従前の例による。 附 則（平成21年６月25日規則第12号） １ この規則は、公布の日から施行し、平成21年４月１日から適用する。 ２ 平成21年４月１日前にかかる負担金については、なお従前の例による。 附 則（平成24年３月14日規則第１号） この規則は、平成24年４月１日から施行する。 別表第１（第２条関係）（平成20年４月１日適用） 徴収金基準額表
各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分 | 徴収金基準額（月額） | |||
階層区 分 | 定義 | ３歳未満 児の場合 | ３歳以上児の 場合 | |
第１ | 生活保護法による被保護世帯（単給世帯を含 む） | ０円 | ０円 | |
第２ | 第１階層及び第５～第10 階層を除き、前年度分の 市町村民税の額の区分が 次の区分に該当する世帯 | 非課税世帯 | 2,100 | 1,500 |
第３ | 均等割課税世帯 | 7,100 | 4,800 | |
第４ | 所得割課税世帯 | 8,600 | 6,000 | |
第５ | 第１階層を除き前年分の 所得税課税世帯であって その所得税の額の区分が 次の区分に該当する世帯 | 14,000円未満 | 12,600 | 10,400 |
第６ | 14,000円以上 | 14,600 | 12,400 | |
27,000円未満 | ||||
第７ | 27,000円以上 | 20,600 | 18,400 | |
| | 40,000円未満 | |||
第８ | | 40,000円以上 | 25,600 | 23,400 |
| | 103,000円未満 | |||
第９ | | 103,000円以上 | 28,600 | 26,400 |
| | 131,000円未満 | |||
第10 | | 131,000円以上 | 36,600 | |
階層区分 | 徴収金基準額（月額） | |
３歳未満児の場合 | ３歳以上児の場合 | |
第２階層 | ０円 | ０円 |
第３階層 | 6,100円 | 3,800円 |
第４階層 | 7,600円 | 5,000円 |
第１欄 | 第２欄 |
ア 上記３に掲げる施設を利用している就学前児童 のうち、年長者（該当する児童が２人以上の場合 は、そのうち１人とする。） | 徴収金基準表に定める額 |
イ 上記３に掲げる施設を利用しているア以外の就 学前児童のうち、年長者（該当する児童が２人以 上の場合は、そのうち１人とする。） | 徴収金基準表に定める額×0.5 |
ウ 上記３に掲げる施設を利用している上記以外の 就学前児童 | ０円 |
第１欄 | 第２欄 |
第２階層から第７階層に属する世 帯 | 徴収基準額表に定める額×１／２ |
ただし、その児童が３の第１欄のイ又はウに掲 げる児童の場合には、３の第２欄により計算して 得た額×１／２ | |
第８階層から第10階層に属する世 帯 | 徴収基準額表に定める額－（徴収額基準表に定め る額の４分の１の額と児童の属する世帯の階層区 分を第７階層とした場合の徴収金基準額表に定め る額の２分の１の額を比較して高いほうの額） |
ただし、その児童が３の第１欄のイ又はウに掲 げる児童の場合は、３の第２欄により計算して得 た額×３／４ |