新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育て負担の増加や収入の減少など特に大きな困難が生じている低所得の子育て世帯に対して生活支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
○ この給付金は全国一律の制度です。
○ この給付金は所得税法における非課税所得に該当し、課税の対象とはなりません。

このページはふたり親世帯やその他の世帯向けです。ひとり親の人はこちら
※婚姻関係になくても同居などで生計を同じにしている場合はふたり親と扱います。

対象となる世帯（ふたり親世帯）

つぎの1、2、3のいずれかに該当する子育て世帯。
※ひとり親世帯分の子育て世帯生活支援特別給付金を受け取っている世帯は対象になりません。

1．児童手当を受給しており、令和4年度の住民税（均等割）が非課税の子育て世帯（申請不要）
2．児童手当を受給していない、令和4年度の住民税（均等割）が非課税の子育て世帯（申請必要）
3．新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が住民税非課税世帯と同じ水準となっている世帯（申請必要）

申請用書類をお探しの人はページ最下部からダウンロードしてください。

１．児童手当を受給している非課税世帯

申請は不要です。

支給対象の人には今後村から通知を発送します。児童手当を支給している口座に振り込みする予定です。
※指定していた口座を解約しているなどの場合には、村住民福祉課福祉係窓口までご相談ください。

２．児童手当を受給していない非課税世帯

申請が必要です。

中学生までの児童がいないため児童手当は受給していないが、１８歳未満の児童を養育している住民税（均等割）非課税の世帯など。

請書類チェックリスト（ひとり親以外・非課税）を確認し、必要な書類を準備して村住民福祉課福祉係窓口まで提出してください。

申請書類チェックリスト（ひとり親以外・非課税）

３．新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯（ふたり親世帯）

申請が必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が住民税（均等割）非課税の世帯と同じ水準になっている子育て世帯。

※世帯内でもっとも収入が高い人の目安です。正確な金額は家庭の状況により異なります。

※世帯内でもっとも収入が高い人の目安です。正確な金額は家庭の状況により異なります。
※控除後の金額の目安です。控除額が大きく、収入額では基準を満たさない場合はこちらを参考にしてください。

申請書類チェックリスト（ひとり親以外・家計急変）を確認し、必要な書類を準備して村住民福祉課福祉係窓口まで提出してください。

申請書類チェックリスト（ひとり親以外・家計急変）

• 2022年6月28日
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