新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子育て負担の増加や収入の減少など特に大きな困難が生じている低所得の子育て世帯に対して生活支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
○ この給付金は全国一律の制度です。
○ この給付金は所得税法における非課税所得に該当し、課税の対象とはなりません。

　
ひとり親世帯とそれ以外（ふたり親世帯など）で申し込みが異なります。
※婚姻関係にない場合でも同居などで生計が同じと判断できる世帯はふたり親と扱います

対象となる世帯

a. 児童扶養手当を受給している世帯
b. 住民税（均等割）が非課税の子育て世帯
c. 新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、上記の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

対象となる世帯の詳細はつぎのリンクからご確認ください。
ひとり親世帯の人　→　子育て世帯生活支援特別給付金（低所得のひとり親世帯分）
ふたり親世帯の人　→　子育て世帯生活支援特別給付金（低所得のひとり親世帯以外分）

支給額

対象となる児童ひとりあたり一律　5万円

※対象となる児童は、
〇 令和4年3月31日時点で18歳未満の子（障がい児については20歳未満の子）
〇 令和4年4月1日～令和5年2月28日までに生まれる新生児

申込方法

本給付金は、申請が必要となる人と申請不要の人がいます。
※基本的に「a」や「b」の対象となる人は申請不要で受給することができます。
「c」などに該当する人は申請が必要です。下記のリンク先から準備する書類を確認し、村住民福祉課福祉係まで提出してください。

詳細はつぎのリンクからご確認ください。
ひとり親世帯の人　→　子育て世帯生活支援特別給付金（低所得のひとり親世帯分）
ふたり親世帯の人　→　子育て世帯生活支援特別給付金（低所得のひとり親世帯以外分）

給付金についてもっと知りたい

厚労省ホームページ
　　「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」（外部リンク）

厚労省コールセンター
　0120－400－903
　（受付時間　　平日9：00～18：00）

振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください

ご自宅や職場に県・市町村の職員や厚生労働省などかたった不審な電話や郵便があった場合は村住民福祉課や鮫川村駐在所（または警察相談専用電話＃9110）にご連絡ください。

• 2022年6月28日
• 印刷する