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令和2年国勢調査にご協力願います。

国勢調査について

国勢調査とは、日本に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な調査で、国内の人口や世帯の実態を明らかにするため、大正9年(1920)より5年毎に行われています。令和2年の調査は、元号が「令和」に変わってから初の国勢調査であり、大正9年(1920)から数えて100年目の節目を迎えます。
国勢調査の結果は、衆議院の小選挙区の画定基準、地方交付税の算定基準など、多くの法令でその利用が明記されています。
また、国や地方公共団体におけるさまざまな施策の立案・推進に利用されるほか、学術、教育、民間など各方面で広く活用されますので、皆さまのご協力をお願いいたします。

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調査の期日

令和2年10月1日午前0時を基準日として行います。

調査の対象

日本に常住している全ての人(外国人を含む)及び世帯が対象です。

調査の法令根拠

統計法(平成19年法律第53号)第5条第2項、国勢調査令(昭和55年政令第98号)、国勢調査施行規則(昭和55年総理府令第21号)、国勢調査の調査区の設定の基準等に関する総務省令(昭和59年総理府令第24号)

調査事項(令和2年国勢調査)

◯世帯員に関する事項(15項目)
「氏名」、「男女の別」、「出生の年月」、「世帯主との続柄」、「配偶者の関係」、「国籍」、「現在の住居における居住期間」、「5年前の住居の所在地」、「在学、卒業等教育の状況」、「就業状況」、「所属の事業所の名称及び事業の内容」、「仕事の内容」、「従業上の地位」、「従業地又は通学地」、「従業地又は通学地までの利用交通手段」

◯世帯に関する事項(4項目)
「世帯の種類」、「世帯員の数(男女別)」、「住居の種類」、「住宅の建て方」

調査の方法

調査は、総務省統計局ー都道府県ー市町村ー国勢調査指導員ー国勢調査員ー世帯の流れにより行います。
令和2年国勢調査では、総務大臣より任命された国勢調査員が、担当する地域の全ての世帯にインターネット回答用ID及び紙の調査票を同時に配布し、インターネットでの回答を先行して受け付ける方法により行います。
紙の調査票で回答する場合は、調査票を調査員に提出することになります。

インターネットでの回答がとても便利です

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インターネット回答は、回答期間中であればパソコンやスマートフォン、タブレットから24時間いつでも好きな時間に回答することができます。

インターネットで回答された世帯には、紙の調査票の提出が不要となるため、調査員の訪問はありません。
インターネット回答中の通信は、全て暗号化されています。また、不正なアクセスなどの監視を24時間行っているため、安心して回答いただけます。
インターネット回答サイトはこちら

調査結果の活用事例

国勢調査の結果は、さまざまな法律の中で基準人口として用いられるほか、国や地方公共団体の施策立案の基礎資料、民間企業における需要予測や学術研究の分野など、広く活用されています。利用の事例として、以下のようなものがあります。
・選挙区の画定
・地方交付税の交付額の算定基準
・過疎地域の認定
・政党交付金の算定基準
・少子高齢化関連施策
・防災計画の策定
・学術研究等への利用(将来人口の推計、生命表の作成)
・国民経済計算の推計への利用
・他の統計への利用(標本調査を推計する際の指標に利用)

関連サイト

◇調査について詳しくは下記サイトをご覧ください。
国勢調査2020総合サイト(総務省)

◇インターネットからの回答はこちらです。9月14日(月)午前0時からご利用できます。
国勢調査オンライン

 

 

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 企画情報係です。

役場庁舎1階 〒963-8401 鮫川村大字赤坂中野字新宿39番地5

電話番号:0247-49-3111 ファックス番号:0247-49-2651

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