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新型コロナウイルス感染症等の影響により納税が困難な方へ

徴収猶予「特例制度」のお知らせ

  • 新型コロナウイルス感染症等の影響により事業等(事業の売上収入・給与収入・不動産賃料収入など)に係る収入に相当の減少があった方は、申請により、1年間の村税の徴収猶予を受けることができます。
  • 担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。

※猶予期間内における間での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付するなど、個々の状況に沿った納付対応もいたします。

対象となる方

次の1、2のいずれも満たす方が対象となります。※個人法人の別・規模は問いません。

  1. 新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
    ※「一時に納付し、または納入を行うことが困難」についての判断は、少なくとも向こう半年間の運転資金等を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況を配慮して適切に対応します

対象となる村税

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する村県民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税・法人村民税が対象となります。
  • これらのうち、関係法令施行前に既に納期限が過ぎている未納の村税(他の猶予を受けているものを含む)についても、遡ってこの特例を適用することができます。

申請手続き等

  • 関係法令の施行から2か月後、または、納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の納期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
  • 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いいたします。

村税の徴収猶予「特例制度」の申請手続きについて

申請期限
  • 各村税の納期限(申告納付期限が延長された場合は延長後の納期限)
  • 関係法令の施行日から2か月後
    ※上記のうちいずれか遅い日までが申請の期限となります。
申請手続き(提出する書類)
  • 徴収猶予申請書(役場税務係窓口に備えつけてあるものをご利用いただくか、関連書類ダウンロードから取得してください。)
  • 収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等)
  • 一時納付・納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳等)
受付

申請内容を審査し、猶予の「許可」または「不許可」の決定通知をします。

猶予期間

猶予期間は1年間です。

猶予の効果
  • 猶予が認められると猶予期間中の延滞金は免除されます。
  • 担保の提供は不要です。

関連ファイルダウンロード

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課 税務係です。

役場庁舎1階 〒963-8401 鮫川村大字赤坂中野字新宿39番地5

電話番号:0247-49-3111  ファックス番号:0247-49-2651

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