人・農地プラン
鮫川村では、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり、人・農地プランを公表します。
鮫川村人・農地プランの公表
更新日
令和4年3月31日
策定地区
※下の関連書式からダウンロードできます。
「人・農地プラン」とは
「人・農地プラン」は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などが心配される中、地域の話し合いを通じて、今後、だれがどのように農地を活用し農業を行っていくかをまとめる計画です。
「人・農地プラン」=「地域農業の未来計画」
何を計画するか
- 今後、地域の中心となる経営体はだれか(個人、法人、集落営農等)
- 地域の担い手は確保されるか
- 将来の農地の利用のあり方は
- 中心経営体とそれ以外の農業者(兼業、自給的農家)を含めた地域農業のあり方は(集落営農の組織化、生産品目の検討、経営の複合化、6次産業化など)
国の方針及び経緯
平成23年10月25日に、食と農林漁業の再生推進本部が決定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」では、日本の農業生産現場において今後5年間に高齢化等により大量の農業者のリタイアが見込まれるため、集落や地域において徹底的な話し合いを通じた合意形成により実質的な規模拡大を図り、平地で20~30ha、中山間地で10~20ha規模の経営体が大勢を占める農業構造を目指すことを基本方針としました。
この方針を受け、農林水産省では、集落での話し合いに基づき、「人・農地プラン」を策定した地域、集落に対し、青年就農給付金、農地集積協力金等の支援策を集中していく制度を創設しました。
村の方針
鮫川村においても、高齢化、担い手不足等の農業構造の抜本的な見直しが必要な問題が生じています。このため、村でも、人・農地プランの策定を検討し、国の支援策等を有効に活用し、村内の持続的な農業及び農地の維持を図っていきたいと考えております。
「鮫川村 人・農地プラン」の概要
「人・農地プラン」策定地域
鮫川村では、村内を大字に分けた7の地区とし、プランを策定しました。
プラン策定における担い手の基本的な考え方
国の農業支援策については、プランに位置づけられた担い手に集中することが予想されます。このため、当面は、認定農業者や新規就農者を中心に、担い手として位置付けプランの進行を図りますが、経営規模、性別、年齢に関わらず、今後、意欲的に農業経営を行っていこうとする農業者については、積極的に担い手に位置づけていきます。また、プランは毎年見直しを行います。農家のみなさんの意見を反映しながら進めてまいります。
「人・農地プラン」において、担い手として位置づけられるメリット
(1) 地域集積協力金(農地中間管理機構)
地域の話し合いにより、担い手に農地を貸し付けた場合に協力金を支給
(2) 青年就農給付金(経営開始型)
プランの担い手に位置づけられた新規就農者への給付金
(3) スーパーL資金の無利子助成
日本政策金融公庫から、担い手が借り受けた資金の5年間無利子助成
(4) 経営体育成支援事業
プランの担い手が、農業用機械等を導入する場合の補助金交付
村農業の将来のあり方
- 認定農業者及び新規就農者を、中心となる担い手に位置づけ、農地の集積を促進するとともに、高付加価値農産物の生産体制の整備を行うこととします。
- 畜産業が盛んであることから、「村水田収益力強化ビジョン」で示したとおり飼料用米や稲WCSの作付及び飼料利用の推進を図ります。
- 土地利用型作物と労働集約型作物の作付バランスを検討し、農地の有効活用を図ることとします。
- 農業の6次産業化を推進するため、農商官学の連携をはかり特産品開発等の事業を展開していきます。
- 日本型直接支払交付金制度を活用しながら、農地の適正管理と里山景観の保全に配慮した取り組みを行います。
関連ファイルダウンロード
- 大塩地区プランPDF形式/146.5KB
- 別紙2参考様式 既に実質化しているプラン等の公表様式(塚本地区)PDF形式/72.65KB
- 赤坂西野地区PDF形式/197.69KB
- 西山地区PDF形式/193.54KB
- 赤坂中野地区PDF形式/186.47KB
- 赤坂東野・石井草地区PDF形式/196.1KB
- 富田地区PDF形式/184.07KB
- 渡瀬地区PDF形式/185KB
- 青生野地区PDF形式/191.83KB

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問い合わせ先
このページに関するお問い合わせは農林商工課 農林畜産係です。
役場庁舎2階 〒963-8401 鮫川村大字赤坂中野字新宿39番地5
電話番号:0247-49-3113 ファックス番号:0247-49-3363
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