わが国では、これまで少子化対策として、平成15 年に制定された「次世代育成支援対策推進法」に基づく取組や、平成24 年に制定された「子ども・子育て３法」に基づく、市町村に対する「子ども・子育て支援事業計画」の策定の義務づけなど、さまざまな取組を展開してきました。さらに、平成27年度に施行された「子ども・子育て支援新制度」では、「子どもの最善の利益」が実現される社会をめ
ざすとの考えを基本に、子どもの幼児期の学校教育・保育を一体的に提供し、地域の子ども・子育て支援を充実させることが求められました。
このような状況のなか、鮫川村においても平成27 年に「子ども・子育て支援新制度」への対応と「次世代育成支援行動計画」の継承を主とした「鮫川村子ども・子育て支援事業計画」を２期にわたって策定し、その計画的な推進に取り組んできました。しかしながら、少子化の進行や人口減少に歯止めがかかっていない状況は、全国的な課題となっていることに加え、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、こどもを取り巻く状況は深刻なものとなっています。
こうした中で、令和５年４月１日に施行された「こども基本法」は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法として制定されました。これは日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担うすべてのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現をめざしたものとなっています。同年12 月22 日には、同法に基づいて「こども大綱」が閣議決定され、すべてのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会としての「こどもまんなか社会」をめざすもので、その実現に向けて自治体こども計画を策定することの必要
性が示されました。
このたび策定する「鮫川村こども計画」（以下「本計画」という。）は、鮫川村の実情を踏まえながら、こども施策を総合的かつ強力に推進するためのものとして、「鮫川村子ども・子育て支援事業計画」を核とし、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく「子どもの貧困対策計画」と、子ども・若者育成支援推進法に基づく「子ども・若者計画」を包含したこども基本法に基づき策定するものです。
誰もが輝き みんなで育む 子どもの未来
〜 支え合いでつなぐ 希望と安心のさめがわ 〜
本村では、「第２期鮫川村子ども・子育て支援事業計画」において、「みんなで見つめ みんなで支え みんなで子育て」を基本理念として掲げ、施策を推進してきました。また、「鮫川村デジタル田園都市構想総合戦略」では、基本理念として「まめな暮らしが息づく ふれあいの村づくり 〜 つながりで育む こころ豊かな ふるさとさめがわ 〜」を掲げています。本計画においては、上記のような、本村のこれまでの流れや上位計画の方向性、また国のめざす「こどもまんなか社会」という考え方を踏まえ、「誰もが輝き みんなで育む 子どもの未来 〜 支え合いでつなぐ 希望と安心のさめがわ 〜」を本計画の基本理念と定め、計画の推進を図ります。
「こどもまんなか社会」の実現の基盤をつくるため、その重要性について啓発や情報発信を行い、社会全体でこども・若者を応援し、支える意識づくりを行います。
こども・若者が生涯を通じて健康でいられるよう、親子の健やかな育ちや、妊娠、出産から幼児期までの切れ目のない支援、思春期におけるこころの健康づくりまで、一貫してこども・若者の心身の健康づくりに取り組みます。
こども・若者が様々な教育や体験の機会を通じ、人生を切り拓くための力をつけ、持続可能な社会
の創り手となることや、将来の仕事や家庭を持つことに対して明るい希望を持てるような社会環境づく
りを進めます。
生涯にわたる人格形成の基礎を培う教育・保育サービスの質・量の充実を図るとともに、子育てをする保護者が安心して利用することができる相談・支援等を提供します。
家庭と職場の両面で子育て家庭の両立支援を進めます。
いじめや虐待、貧困などの困難な状況に置かれたこども・若者やその家庭に対し、個々の現状等に応じたきめ細やかな支援を行います。また、障がいのあるこども・若者やヤングケアラーなど、適切な支援につなげます。
このほか計画の詳細は、下記よりダウンロードしてご確認ください。
役場庁舎1階 〒963-8401 鮫川村大字赤坂中野字新宿39番地5
電話番号：0247-49-3112 ファックス番号：0247-49-2651
メールでのお問い合わせはこちら