病気や事故などで収入が無く、生活に困っている人に対して、国が最低限度の生活を保障し、その人の自立を助長する制度です。
この制度は、国民の権利として保障されていますが、これを受けるには、自分の能力に応じて働き、持っている資産、その他あらゆるものを生活に活用することが要件となっています。
●保護の種類
生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助
●保護の手続き
生活保護は、原則として申請しなければ行われません。申請は、本人かその人の扶養義務者または同居している親族によります。生活上の問題の相談は、住民福祉課の福祉担当職員が応じます。申請を受けて、村は家族の生活状況、収入や資産、扶養義務者からの援助などを調査します。一定の基準によって世帯の最低生活費を計算し、その世帯全体の収入と比較して、不足する額が保護費として支給されます。
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