●居宅サービス
≪介護サービス費用の利用負担割合≫
収入額 | 負担割合 |
年金収入等 340万円以上 | 2割→3割※ |
年金収入 280万円以上 | 2割 |
年金収入 280万円未満 | 1割 |
※3割負担は、平成30年8月から
・利用者負担金は、サービスを提供した事業者に直接支払います。
・利用限度額を超えてサービスを利用した場合は、超えた分の全額が利用者負担となります。
≪居宅の要介護度と利用限度額≫ (令和5年4月1日現在)
要介護度 | 利用限度額(月額) |
要支援1 | 50,320円 |
要支援2 | 105,310円 |
要介護1 | 167,650円 |
要介護2 | 197,050円 |
要介護3 | 270,480円 |
要介護4 | 309,380円 |
要介護5 | 362,170円 |
●施設サービス
施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)別に決められた要介護ごとの
(1)サービスの費用の「1割」または「2割」
(2)食費
(3)居住費
(4)日常生活費 のそれぞれの金額が、利用者の負担となります。
●高額介護サービス
介護サービスを利用したときの自己負担額が利用者負担上限額を超えた場合に、超えた分の額が給付されます。なお、同一世帯で複数の利用者がいる場合は、合算額で計算されます。
利用者負担段階区分 | 利用者負担限度額 | |
年収約1,160万円以上 | 世帯140,100円 | |
年収約770万円以上約1,160万円以内 | 世帯93,000円 | |
年収約383万円以上約770万円以内 | 世帯44,400円 | |
住民税課税世帯 | 世帯44,400円 | |
住民税非課税世帯 | 世帯24,600円 | |
|
・前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の方 ・老齢福祉年金の受給者 |
世帯24,600円 個人15,000円 |
生活後保護の受給者等 | 世帯15,000円 個人15,000円 |
●特定入所者介護サービス費
施設サービスを利用したとき、低所得の方の施設利用が困難にならないように、一定額以上は保険給付されます。低所得の人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額と差額分は介護保険から給付されます。
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