鮫川村では、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり、人・農地プランを公表します。
更新日
令和4年3月31日
策定地区
※下の関連書式からダウンロードできます。
「人・農地プラン」は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加などが心配される中、地域の話し合いを通じて、今後、だれがどのように農地を活用し農業を行っていくかをまとめる計画です。
「人・農地プラン」＝「地域農業の未来計画」
平成23年10月25日に、食と農林漁業の再生推進本部が決定した「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」では、日本の農業生産現場において今後5年間に高齢化等により大量の農業者のリタイアが見込まれるため、集落や地域において徹底的な話し合いを通じた合意形成により実質的な規模拡大を図り、平地で20〜30ha、中山間地で10〜20ha規模の経営体が大勢を占める農業構造を目指すことを基本方針としました。
この方針を受け、農林水産省では、集落での話し合いに基づき、「人・農地プラン」を策定した地域、集落に対し、青年就農給付金、農地集積協力金等の支援策を集中していく制度を創設しました。
鮫川村においても、高齢化、担い手不足等の農業構造の抜本的な見直しが必要な問題が生じています。このため、村でも、人・農地プランの策定を検討し、国の支援策等を有効に活用し、村内の持続的な農業及び農地の維持を図っていきたいと考えております。
鮫川村では、村内を大字に分けた7の地区とし、プランを策定しました。
国の農業支援策については、プランに位置づけられた担い手に集中することが予想されます。このため、当面は、認定農業者や新規就農者を中心に、担い手として位置付けプランの進行を図りますが、経営規模、性別、年齢に関わらず、今後、意欲的に農業経営を行っていこうとする農業者については、積極的に担い手に位置づけていきます。また、プランは毎年見直しを行います。農家のみなさんの意見を反映しながら進めてまいります。
(1) 地域集積協力金（農地中間管理機構）
地域の話し合いにより、担い手に農地を貸し付けた場合に協力金を支給
(2) 青年就農給付金（経営開始型）
プランの担い手に位置づけられた新規就農者への給付金
(3) スーパーL資金の無利子助成
日本政策金融公庫から、担い手が借り受けた資金の5年間無利子助成
(4) 経営体育成支援事業
プランの担い手が、農業用機械等を導入する場合の補助金交付
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