右綴じ　R2村民のまめな暮らしガイドブック

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68 村で生活するために 健やかに暮らすために 子育てを応援するために 高齢者が自立した生活を送るために 高齢者が安心して生活を送るために 住みやすい環境をつくるために 農林業の環境を守るために 安心して暮らすために 豊かな生活を送るために ■第１号被保険者（６５歳以上の方） （令和元年） 段 階 対象者（実質9段階） 費用負担割合 年額保険料 第１段階 生活保護受給者 基準額×０.３ １９，４４０円 本人とその世帯全員が村民税非課税 老齢福祉年金の受給者 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の方 第２段階 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円を超え１２０万円以下の方 基準額×０.５ ３２,４００円 第３段階 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が１２０万円を超える方 基準額×０.７ ４５,３６０円 第４段階 世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は村民税非課税 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円以下の方 基準額×０.９ ５８,３２０円 第５段階 【基準額】 前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万円を超える方 基準額×１.０ ６４,８００円 第６段階 本人が村民税課税 前年の合計所得金額が１２０万円未満の方 基準額×１.２ ７７,７６０円 第７段階 前年の合計所得金額が１２０万円以上２００万円未満の方 基準額×１.３ ８４,２４０円 第８段階 前年の合計所得金額が２００万円以上３００万円未満の方 基準額×１.５ ９７,２００円 第９段階 前年の合計所得金額が３００万円以上の方 基準額×１.７ １１０,１６０円 ■第２号被保険者（４０歳～６４歳） 保険料は、就労先の健康保険や国民健康保険など加入している医療保険の保険者が決定し、医療保険料と一緒に徴収します。算定された保険料の半分は、事業主（国保の場合は国）が負担します。 ●居宅サービス ≪介護サービス費用の利用負担割合≫ 収 入 額 負担割合 年金収入等 ３４０万円以上 ２割→３割 ※ 年金収入 ２８０万円以上 ２割 年金収入 ２８０万円未満 １割 ※３割負担は平成３０年８月から ・利用者負担金は、サービスを提供した事業者に 直接支払います。 ・利用限度額を超えてサービスを利用した場合 は、超えた分の全額が利用者負担となります。 ≪居宅の要介護度と利用限度額≫ 要介護度 利用限度額（月額） 要支援１ ５０,３２０円 要支援２ １０５,３１０円 要介護１ １６７,６５０円 要介護２ １９７,０５０円 要介護３ ２７０,４８０円 要介護４ ３０９,３８０円 要介護５ ３６２,１７０円 （令和元年１０月１日現在） ●施設サービス 施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）別に決められた要介護ごとの①サービスの費用の「１割」または「２割」、 ②食費、③居住費、④日常生活費のそれぞれの金額が利用者の負担となります。 ●高額介護サービス 介護サービスを利用したときの自己負担額が利用者負担上限額を超えた場合に、超えた分の額が給付されます。 なお、同一世帯で複数の利用者がいる場合は、合算額で計算されます。 利用者負担段階区分 利用者負担限度額 現役並み所得者に相当する方がいる世帯 ※ 世帯 ４４,４００円 住民税課税世帯 世帯 ４４,４００円 住民税世帯非課税世帯 世帯 ２４,６００円 ・前年の合計所得金額および課税年金収入額の合計が８０万円以下の方 ・老齢福祉年金の受給者 世帯 ２４,６００円 個人 １５,０００円 生活保護の受給者等 世帯 １５,０００円 個人 １５,０００円 ※同一世帯内に課税所得１４５万円以上の第１号被保険者 がおり、同一世帯内第１号被保険者の収入合計が５２０ 万円以上（世帯内に第１号被保険者が１人のみの場合 は３８３万円）の世帯を指します。 ●特定入所者介護サービス費 施設サービスを利用したとき、低所得の方の施設利用が困難にならないように、一定額以上は保 険給付されます。低所得の人は所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額と差 額分は介護保険から給付されます。 利用者負担金 利用者負担の軽減

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