右綴じ　R2村民のまめな暮らしガイドブック

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37 村で生活するために 健やかに暮らすために 子育てを応援するために 高齢者が自立した生活を送るために 高齢者が安心して生活を送るために 住みやすい環境をつくるために 農林業の環境を守るために 安心して暮らすために 豊かな生活を送るために ・軽減率 前年の総所得金額等が下記の金額以下の世帯 軽 減 額 ３３万円 均等割額と平等割額の７割を減額 ３３万円＋２８万円×〔被保険者数＋特定同一世帯所属者〕 均等割額と平等割額の５割を減額 ３３万円＋５１万円×〔被保険者数＋特定同一世帯所属者〕 均等割額と平等割額の２割を減額 ※上記の減額基準は、世帯主が国民健康保険に加入してい ない場合でも、世帯主の総所得金額等を含めて判定しま す。 ※総所得金額等とは、総所得金額、山林所得および長期・ 短期譲渡所得金額等の合算額です。 ※特定同一世帯所属者とは、国民健康保険から後期高齢者 医療制度に移行した方で、移行後も世帯主および世帯構 成に変更のない方です。 ●納入方法 ・普通徴収 納付書による納付または口座振替による納付 方法です。 ・特別徴収 国民健康保険に加入している世帯主（擬制世 帯主を除きます。）で、次の条件を満たす場合 に年金からの天引きにより納付する方法です。 ≪特別徴収の要件≫ ①世帯主も含めて世帯内の国民健康保険加入 者全員が６５歳以上７５歳未満である。 ②世帯主の年金受給額が年額１８万円以上で ある。 ③世帯主の介護保険料と国民健康保険税の合 計額が、年金受給額の１／２以下である。 ※ただし、世帯主が７５歳以上の方や世帯内 に６４歳以下の国保加入者がいる場合には 特別徴収の対象となりません。 ●税率（令和元年度） 区 分 医療給付費分 後期高齢者支援金分 ※１ 介護納付金分 ※２ 所得割額（課税基礎額 ※３） ５.７５％ ２.０７％ １.７８％ 均等割額 １人につき ２６,７００円 ９,６００円 １０,７００円 平等割額 １世帯につき １９,９００円 ７,２００円 ５,６００円 特定世帯（１／２） ※４ ９,９５０円 ３,６００円 ― 特定世帯（１／４） ※４ １４,９２５円 ５,４００円 ― 課 税 限 度 額 ６３０,０００円 １９０,０００円 １７０,０００円 課税対象となる被保険者 全 員 全 員 ４０歳以上６５歳未満 ※１ 後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者の医療費等の支援金にあてるため、国保の７５歳未満の加入者に賦課し、世帯主に課税されます。 ※２ 介護納付金分は、介護第２号被保険者（４０歳以上６５歳未満の方で国保に加入している方）を対象に計算し、世帯主に課税されます。 ※３ 前年の所得の合計額から基礎控除３３万円を引いた金額（退職所得は除く） ※４ 国保加入者であった世帯員が、国保から後期高齢者医療保険制度に移行されたことにより、国保単身世帯となる場合、５年間の１／２軽減措置経過後、３年間は１／４が軽減されます。 手帳は、法に定める障がいの程度によって認定 されます。また、障がいの程度に応じて１級（最 重度）から６級（軽度）までに区分され、障がい の種類や程度に応じて各種サービスを利用するこ とができます。 ●交付要件 肢体、視覚、聴覚、音声、言語、心臓、腎臓、 呼吸器、膀胱または直腸、小腸、免疫機能、肝臓 などに障がいがあり、法に定める障がいの程度の人。 ●申請手続きに必要なもの ・医師の診断書（３か月以内のもの） ・印鑑 ・顔写真（おおむね６か月以内に撮影されたも の。たて４センチメートル×よこ３センチメ ートル） ・障害者手帳（既にお持ちの方） 障害者手帳の交付 住民福祉課福祉係 ☎49-3112 身体障害者（児）手帳

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