○鮫川村国民健康保険条例
昭和34年２月20日条例第３号
改正
昭和34年９月30日条例第11号
昭和35年１月14日条例第２号
昭和35年１月14日条例第３号
昭和35年３月10日条例第10号
昭和37年４月１日条例第11号
昭和37年11月30日条例第18号
昭和39年３月14日条例第12号
昭和39年３月30日条例第16号
昭和40年11月19日条例第13号
昭和41年３月17日条例第14号
昭和42年３月22日条例第４号
昭和44年２月25日条例第６号
昭和45年３月17日条例第８号
昭和46年３月20日条例第２号
昭和47年３月16日条例第７号
昭和48年３月24日条例第８号
昭和49年３月14日条例第６号
昭和50年３月13日条例第10号
昭和50年12月22日条例第21号
昭和51年３月12日条例第９号
昭和52年３月11日条例第13号
昭和52年９月28日条例第29号
昭和53年３月10日条例第10号
昭和53年９月30日条例第20号
昭和54年３月９日条例第12号
昭和56年12月19日条例第19号
昭和58年３月14日条例第４号
昭和58年11月29日条例第16号
昭和61年11月17日条例第10号
昭和62年12月21日条例第24号
平成４年３月18日条例第９号
平成６年３月18日条例第３号
平成６年９月29日条例第12号
平成12年３月22日条例第18号
平成12年９月25日条例第48号
平成13年３月16日条例第18号
平成18年９月28日条例第24号
平成20年３月18日条例第７号
平成20年12月15日条例第40号
平成21年３月13日条例第６号
平成21年９月29日条例第23号
平成23年３月31日条例第13号
平成24年９月21日条例第26号
鮫川村国民健康保険条例
目次
第１章　この村の行う国民健康保険（第１条）
第２章　国民健康保険運営協議会（第２条・第３条）
第３章　被保険者（第４条）
第４章　保険給付（第５条―第13条）
第５章　保健事業（第14条―第16条）
第６章　国民健康保険税（第17条）
第７章　国民健康保険給付費支払準備基金（第18条―第24条）
第８章　罰則（第25条―第28条）
附則
第１章　この村の行う国民健康保険
（村が行う国民健康保険）
第１条　村が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第２章　国民健康保険運営協議会
（国民健康保険運営協議会の委員の定数）
第２条　国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。
(１)　被保険者を代表する委員　２人
(２)　保険医又は保険薬剤師を代表する委員　２人
(３)　公益を代表する委員　２人
（規則への委任）
第３条　前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は規則で定める。
第３章　被保険者
第４条　削除
第４章　保険給付
（一部負担金）
第５条　療養の給付を受けるこども（出生の日から満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者をいう。）及び妊産婦（妊娠５箇月となる日の属する月から分娩の日の属する翌月までの者をいう。）である被保険者は当該療養の給付に関し、一部負担金を支払うことを要しない。
（妊産婦医療費支給申請）
第６条　被保険者が妊娠したときは、規則で定めるところにより受給資格申請書を提出しなければならない。
（受給資格者証の交付）
第７条　村長は、前条の規定による申請があった場合、この条例による妊産婦医療費の受給資格があると認めたときは、当該申請者に対し、規則で定める受給資格者証を交付するものとする。
（受給資格者証の提示）
第８条　前条の規定により受給資格者証の交付を受けた妊産婦（以下「受給資格者」という。）が療養を受けるときは、医療機関に受給資格者証を提示しなければならない。
（受給資格者証の再交付及び返還）
第９条　受給資格者は、受給資格者証を破損し、又は亡失した場合は、規則で定めるところにより受給資格者証の再交付の申請をしなければならない。また受給資格を喪失したときは、速やかに受給資格者証を村長に返還しなければならない。
第10条　削除
（出産育児一時金）
第11条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として39万円を支給する。ただし、村長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする。
（葬祭費）
第12条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として５万円を支給する。
（社会保険による給付等との調整）
第13条　葬祭費、出産育児一時金の支給は、同一の死亡又は出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合も含む。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）、又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第５章　保健事業
（保健事業）
第14条　村は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第72条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(１)　健康教育
(２)　健康相談
(３)　健康診査
(４)　その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
２　村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。
(１)　診療所の設置
(２)　その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
第15条　前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は別にこれを定める。
第16条　被保険者でないものに、第14条第１項の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。
第６章　国民健康保険税
（国民健康保険税）
第17条　村は世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。
第７章　国民健康保険給付費支払準備基金
（基金の設置）
第18条　医療費の値上げ、又は流行病の発生等による保険給付に要する費用に不足を生じた場合の資金を積み立てるため、国民健康保険給付費支払準備基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第19条　基金として積み立てる額は、保険給付に要した費用の前３箇年の平均年額の４分の１相当額以上に達するまで、毎年度の決算剰余金から当該平均年額の100分の５に相当する金額以上（決算剰余金が当該平均年額の100分の５に達しないときはその金額）とする。
（管理）
第20条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２　基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用純益金の処理）
第21条　基金の管理及び運用から生じる収益の額が、基金の管理及び運用に要した経費の額を超過した場合における当該超過額に相当する額は、これを基金に編入するものとする。
（運用益金を計上すべき予算）
第22条　基金の管理及び運用から生じる収益並びに基金の管理及び運用に要する経費を計上すべき予算は、国民健康保険特別会計（事業勘定）の歳入歳出予算とする。
（繰替運用）
第23条　村長は、国民健康保険特別会計の財政運営上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（委任）
第24条　第18条から前条までに定めるものを除くほか、基金の管理に関し必要な事項は村長が別に定める。
第８章　罰則
第25条　村は、世帯主が法（昭和33年法律第192号）第９条第１項若しくは第９項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。
第26条　村は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料を科する。
第27条　村は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する。
第28条　前３条の過料の額は情状により村長が定める。
２　前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、昭和34年２月１日から施行する。
２　昭和33年村条例第８号による鮫川村国民健康保険条例並びに昭和33年村条例第９号による鮫川村国民健康保険運営協議会条例は、これを廃止する。
（平成21年10月から平成23年３月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置）
３　被保険者が平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第11条の規定の適用については、同条第１項中「35万円」とあるのは「39万円」とする。
附　則（昭和37年11月30日条例第18号）
１　この条例は、昭和37年12月１日から施行する。
２　昭和37年11月30日以前に給付事由が発生したものにかかる第５条及び第６条の規定による助産費、葬祭費の支給については、なお従前の例による。
附　則（昭和39年３月30日条例第16号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附　則（昭和40年11月19日条例第13号）
この条例は、昭和41年１月１日から施行する。
附　則（昭和41年３月17日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和41年２月１日から適用する。
附　則（昭和42年３月22日条例第４号）
１　この条例は、昭和42年４月１日から施行する。
２　昭和42年４月１日以前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。
附　則（昭和44年２月25日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和45年３月17日条例第８号）
１　この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
２　昭和45年４月１日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。
３　昭和45年４月１日前の出産にかかる助産費及び育児手当金の額については、なお従前の例による。
附　則（昭和46年３月20日条例第２号）
１　この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
２　昭和46年４月１日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。
３　昭和46年４月１日前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。
附　則（昭和47年３月16日条例第７号）
１　この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
２　昭和47年４月１日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。
３　昭和47年４月１日前に給付事由が発生した葬祭費については、なお従前の例による。
４　昭和47年４月１日前に給付事由が発生した育児手当金については、なお従前の例による。
附　則（昭和48年３月24日条例第８号）
１　この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　昭和48年４月１日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。
附　則（昭和49年３月14日条例第６号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。ただし、第13条の２及び第13条の３の改正規定は、昭和49年７月１日から施行する。
附　則（昭和50年３月13日条例第10号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附　則（昭和50年12月22日条例第21号）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月１日から適用する。
２　昭和50年９月以前に受けた療養に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。
附　則（昭和51年３月12日条例第９号）
１　この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
２　昭和51年４月１日前にかかる助産費の額については、なお従前の例による。
附　則（昭和52年３月11日条例第13号）
１　この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
２　昭和52年４月１日前の死亡にかかる葬祭費の額については、なお従前の例による。
附　則（昭和52年９月28日条例第29号）
１　この条例は、昭和52年10月１日から施行する。
２　昭和52年10月１日前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。
附　則（昭和53年３月10日条例第10号）
１　この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
２　昭和53年４月１日前の出産にかかる育児手当金の額については、なお従前の例による。
附　則（昭和53年９月30日条例第20号）
この条例は、公布の日から起算して６か月を経過した日からこれを施行する。
附　則（昭和54年３月９日条例第12号）
１　この条例は、昭和54年４月１日から施行する。ただし、第11条の規定は昭和54年10月１日から施行する。
２　この条例の施行の日前に給付事由が発生した場合の給付額は、なお従前の例による。
附　則（昭和56年12月19日条例第19号）
１　この条例は、昭和57年３月１日から施行する。
２　昭和57年３月１日前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。
附　則（昭和58年３月14日条例第４号）
１　この条例は、昭和58年４月１日から施行する。
２　条例第25条及び第26条の規定は、昭和58年４月１日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する適用については、なお従前の例による。
附　則（昭和58年11月29日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和61年11月17日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（昭和62年12月21日条例第24号）
１　この条例は、昭和63年３月１日から施行する。
２　昭和63年３月１日前の出産にかかる助産費の額については、なお従前の例による。
附　則（平成４年３月18日条例第９号）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附　則（平成６年３月18日条例第３号）
１　この条例は、平成６年４月１日から施行する。
２　平成６年４月１日前に給付事由が発生したものにかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。
附　則（平成６年９月29日条例第12号）
１　この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、目次の改正規定、第５章の章名の改正規定、第14条から第16条までの改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）は平成７年４月１日から施行する。
２　平成６年10月１日前に給付事由が発生したものにかかる助産費及び育児手当金の支給については、なお従前の例による。
附　則（平成12年３月22日条例第18号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附　則（平成12年９月25日条例第48号）
１　この条例は、平成12年10月１日から施行する。
２　施行日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。
附　則（平成13年３月16日条例第18号）
１　この条例は、平成13年４月１日から施行する。
２　施行日前に行われた療養の給付に係る一部負担金の割合及び同日前に行われた療養に係る療養費の額については、なお従前の例による。
附　則（平成18年９月28日条例第24号）
１　この条例は、平成18年10月１日から施行する。
２　施行日前に給付事由が発生したものにかかる出産一時金の額については、なお従前の例による。
附　則（平成20年３月18日条例第７号）
１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。
２　施行日前に給付事由が発生したものにかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。
附　則（平成20年12月15日条例第40号）
１　この条例は、平成21年１月１日から施行する。
２　施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第11条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。
附　則（平成21年３月13日条例第６号）
（施行期日）
１　この条例は、平成21年４月１日から施行する。
２　施行日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。
（国民健康保険証への記載の特例）
３　この条例による鮫川村国民健康保険条例第５条の改正によって新たに国民健康保険証（以下「保険証」という。）への記載が必要となった者の保険証への記載については、平成21年10月１日更新の保険証から記載して交付するものとし、平成21年４月１日から平成21年９月30日までの間においては、保険証への記載に代わって鮫川村こども医療費助成に関する規則（平成16年鮫川村規則第14号）第６条に規定する受給資格証を交付するものとする。
附　則（平成21年９月29日条例第23号）
この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附　則（平成23年３月31日条例第13号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附　則（平成24年９月21日条例第26号）
（施行期日）
１　この条例は、平成24年10月１日から施行する。
２　施行日前に行われた療養の給付にかかる一部負担金の割合及び同日前に行われた療養にかかる療養費の額については、なお従前の例による。